皆さま、こんにちは！ 群馬県よろず支援拠点です。
今回は、コーディネーターの中山が担当させていただきます。
最近相談会などで「求人広告を出しても人が集まらない」「優秀な人材が欲しい」と
いった人手不足に関するものが多くなってきたと感じています。
よろず支援拠点では、社会保険労務士のコーディネーターを中心に働き方改革に関する
相談を受け付けており、人手不足対応研究会などで効果的な求人票の書き方などについて
のワークショップを行っています。
今回、人手不足対応の一つとして外国人材の活用についてお伝えさせていただきます。
現在日本には多くの外国人の方々を見かけるようになりました。
もちろんインバウンドなどで観光を目的として日本を訪れている外国の方もいらっしゃい
ますが、日本で就労されている外国の方も年々増えてきました。
厚生労働省のデータ（外国人雇用状況届出 平成30年10月末現在）によると日本で就労
する外国人の総数は約146.0万人とされています。
外国人が日本に入国するルールとして入管法（出入国管理及び難民認定法）があり、
外国人が入国する際に、身分や入国する目的に合わせた「在留資格」を付与しています。
在留資格制度は種類も多く、複雑なのでここでは細かい話は割愛させていただきます。
（詳しく知りたい方は、11月25日の「はじめて学ぶ外国人人材活用勉強会」にご参加ください！）
ここで注意していただきたいのは、国は「在留資格」には付与されている目的以外の
活動を行うことは認めておらず、たとえ就労が認められた在留資格であっても、認めら
れた範囲以外の活動を行うと資格外活動となり、本人の強制送還や雇用主にも不法就労
助長罪による刑事罰が科せられる場合があります。
外国人の就労に際しては在留資格制度の理解し、在留カードや就労資格証明書などを
提示してもらい確認を怠らないようにしてください。
脅かすような話になってしまいましたが、人口減少社会に突入した日本では、人手不足
への対応は避けられない経営課題といえますし、今後外国人人材がこの日本で活躍する
場面が多く見られるようになることでしょう。
そのような中での選択肢として外国人材の活用について一度検討してみてはいかがでしょうか。
「技能実習」「特定技能」そして高度な技術、知識を持った「専門的・技術的分野の在留資格」
など自社での目的に合わせた活用を行うことで事業の継続はもちろん、企業活動のグローバル化
などのメリットが図られていくことでしょう。
もちろん、言語や生活文化が異なる人材を社内に迎え入れるわけですから、全社的に外国人材
に対する理解を深め、サポート体制を整えていく必要がありますが、その効果として社内の
活性化につながり、働きやすい職場になったという声も上がっています。
まずは実際に技能実習生を受け入れている企業に話を聞いてみたり、セミナーや勉強会など
に参加し、理解を深めていくことから始めてみてはいかがでしょうか。
群馬県よろず支援拠点
コーディネーター 中山 一郎