事業承継~社長の出口戦略

  

皆さま、こんにちは。群馬県よろず支援拠点です。


事業承継・・・ここ数年このワードを目にする機会が多くなってきています


「苦労して経営してきた会社、そろそろ世代交代を考えないと・・・」。コロナ禍の中、より現実的な課題となってきているのではないでしょうか。


事業承継とは、「現社長から後継者へ事業をバトンタッチ」することです。バトンを渡す「出口」の選択肢は以下の3つです。


 1.親族内承継(子供、甥、娘婿、配偶者等)


① 子供等が、後継者として相応しい経営能力を備えれば、内外の関係者からももっとも受け入れられやすいケースです。② 世襲によって、所有と経営の分離の回避が可能です。③ 子供等が経営者としての経営能力を備えていることが前提となります。その為には、経営者自身で後継者教育をするか、社外の人材を活用して鍛えることが必要です。④ 後継者が支配権を確保できる株式数を保持することと、その相続税対策が必要です。


2.親族外承継(共同創業者、役員、従業員等)

 

① 役員、従業員のモチベーションが高まる可能性があります。 ② 承継者に株式取得の資力がないことが一般的です。③ 承継者個人の会社に対する債務保証、担保提供の必要性が考えられます。


3.第三者への事業承継(M&A)

 

① 後継者不在でも従業員の雇用を含めた企業存続が可能です。 ② オーナーはハッピーリタイアメントが可能です。③ 2つの企業文化の違いから組織融合が困難なことがあります。 ④ 企業価値によっては、俎上に乗らないことがあります。


3つの出口のいずれの場合でも、「会社の魅力」を磨き上げることが必要となります。


また、何より重要なのはバトンを渡す前に、しっかり準備をおこなうことです。国も様々な支援策を用意しています。支援策を有効に活用しましょう。


「早めの準備」に勝る取り組みはありません。


「出口戦略」にお悩みの方は、群馬県よろず支援拠点にご相談ください。


「燦と輝く未来」への道を共に探しましょう!

 


            群馬県よろず支援拠点 コーディネーター  関田 淳二