皆さま、こんにちは！ 群馬県よろず支援拠点です。
今回は、コーディネーターの平本が担当させていただきます。
さて今回は、「中小企業強靭化法（事業継続力強化計画）」についてお送りいたします。
2019年7月21日に、「中小企業強靭化法」が施行になりました。
「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境に
おいても中小企業が事業活動を継続できるよう、金融や税制など様々な角度から中小企業を
支援するもので、具体的には次のとおりです。
１．「事業継続力強化計画」認定制度の概要
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を経済産業大臣が
認定する制度で、認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金などの支援策が活用いただけます。
当計画の認定を受けるメリットを記載いたします。
○税制措置
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を受けること
ができます。
○金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達に
ついて支援を受けることができます。
○予算支援
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金で審査の際、
加点を受けられます。
○企業名を中小企業庁HPで公表、認定ロゴマークの使用が可能になります。
当計画の概要については、下記のリーフレットをご覧いただください。
▼事業継続力強化計画事業者向けリーフレット(中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#kouhou
２．事業継続力強化計画の内容詳細、申請手続き、申請書の書き方について
下記の中小企業庁のサイトに、事業者様が当計画へ申請するために必要な全ての情報、
資料が掲載されております。
▼事業継続力強化計画 (中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
申請の手続き、申請書の書き方については、上記サイトの「事業継続力強化計画策定の手引き」を
ご覧ください。
以下、簡単ですが当計画に記載する項目の事例を記載いたします。
〇ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
〇安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
〇人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
〇訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
この手引きには記述の記載例も載っていますので、申請書を書く際大変役に立つかと思います。
なお、当計画作成のために必要な情報である群馬県の「ハーザードマップ」情報は、下記のサイト
よりご参照願います。
▼群馬県洪水ハザードマップ
https://www.pref.gunma.jp/06/h4010077.html
３．申請先、問い合わせ先など
・申請先：経済産業大臣宛てに各地域の経済産業局の担当部署へ申請。
・問い合わせ先：関東経済産業局 産業部中小企業課 ０４８－６００－０３２１
上記は事業者の単独申請である「事業継続力強化計画」について説明しましたが、もう一つ、
複数の企業が連携して計画・申請する「連携事業継続力強化計画」があります。
連携での申請の場合の「連携事業継続力強化計画策定の手引き」を参照願います。
本件の問い合わせ先は、群馬県の場合、「関東経済産業局」となっておりますが、群馬県よろず
支援拠点でもご相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
群馬県よろず支援拠点
コーディネーター 平本善則